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【交通事故】労災保険の利用
労働者として働いている人が勤務中や通勤中に交通事故被害にあった場合、労災保険を利用することができます。
一 労災保険
労働者が業務中又は通勤中の事故により、負傷したとき、病気になったとき、後遺障害が残ったとき、死亡したときには、労働者は労働者災害補償保険（労災保険）による給付を受けることができます。
交通事故等、事故が第三者の行為によって生じた場合（第三者行為災害）にも労災保険を利用することができます。労災保険の給付は被害者の損害を填補するものであり、損害賠償と労災保険の給付を二重に受けることはできませんので、被害者の第三者に対する損害賠償請求と労災保険の給付との間で調整が行われます。そのため、労災保険の給付がなされた場合には、保険者である政府が給付の価額の限度で第三者に対し求償権を取得しますし（労働者災害補償保険法１２条の４第１項）、損害賠償を受けた場合には、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができます（同条２項）。
二 保険給付
業務災害（労働者の業務上の負傷、疾病、障害、死亡）の場合、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付を受けることができます（労働者災害補償保険法１２条の８第１項）。
また、通勤災害（労働者の通勤による負傷、疾病、障害、死亡）の場合には、療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、傷病年金、介護給付を受けることができます（労働者災害補償保険法２１条）。
療養補償給付・療養給付は、療養の給付（現物支給）又は療養の費用の支給です。
休業補償給付・休業給付は、傷病による療養のため労働できず賃金をもらえないときに受けられる給付です。休業４日目から１日につき給付基礎日額の６０％が支払われます。
障害補償給付・障害給付は、症状固定後に障害が残ったときに受けられる給付です。認定された障害等級によって、一時金として給付される場合（１４級から８級）と年金として給付される場合（１級から７級）があります。
遺族補償給付・遺族給付は、労働者が死亡した場合に遺族が受けられる給付です。年金として給付される場合と一時金として給付される場合があります。
葬祭料・葬祭給付は、労働者が死亡した場合に葬祭を行う人が受けられる給付です。
療傷病補償年金・傷病年金は、療養開始後１年６か月を経過しても治癒せず、傷病による障害の程度が重い場合（傷病等級１級から３級に該当する場合）に受けられる給付です。
介護保障年金・介護年金は、労働者に常時又は随時介護を要する重度の障害があり、介護を受けている場合に受けられる給付です。
また、労災保険の社会復帰等促進事業として特別支給金制度があります。
休業補償給付・休業給付、障害補償給付・障害給付、遺族補償給付・遺族給付、傷病補償年金・傷病年金に上乗せして、特別支給金が給付されます。
四 労災保険を利用した場合の損害賠償請求への影響
１ 損益相殺
事故が第三者の行為によって生じた場合（第三者行為災害）に保険給付がなされたときは、保険者である政府は給付の価額の限度で第三者に対し求償権を取得しますので、被害者が加害者に損害賠償請求するにあたって、損害額から給付額が控除されます。
労災保険の給付が年金の場合には、既に給付された分だけでなく、給付が確定した部分（訴訟の場合は、事実審の口頭弁論終結時の時点で給付が確定した部分）が控除されます。給付が確定していない将来分については控除されません。
控除は、給付と同一性のある損害項目に限られます。
療養補償給付・療養給付は治療費（入院雑費、通院交通費、文書料等からも控除するかどうか、控除の範囲については見解が分かれています。）から、休業補償給付・休業給付、障害補償給付・障害給付、遺族補償給付・遺族給付、傷病補償年金・傷病年金は休業損害や逸失利益から、葬祭料・葬祭給付は葬儀関係費用から、介護補償給付・介護給付は将来介護費用から、それぞれ控除されます。これらの給付が慰謝料から控除されることはありません。また、労災保険は人損についての給付ですので、物損からは控除されません。
特別支給金については、損害を填補するものではなく、政府は第三者に対し求償権を取得しません。そのため、特別支給金の給付を受けても損害額から控除されませんので、被害者には労災保険を利用するメリットがあります。
２ 過失相殺
交通事故被害者に過失があった場合、過失相殺後の損害額から給付額を控除します。
その際、控除されるのは給付と同一性のある損害項目に限られ、同一性のない損害項目から控除されることはありません。そのため、被害者に過失がある場合には、労災保険を利用するメリットがあります。
３ 後遺障害の等級認定
労災保険を利用した場合は障害等級の認定がなされますが、交通事故の場合は自賠責保険の後遺障害の等級認定に基づいて損害賠償請求するのが通常です。
そのため、交通事故被害者が労災保険の等級認定を受けた場合でも、加害者に損害賠償請求をする際は、別途、自賠責保険の等級認定を受けることになります。
その際、労災保険と自賠責保険の等級認定の結果が異なることがあります。労災保険で認定される等級のほうが自賠責保険で認定される等級よりも高くなる傾向があります。
【交通事故】交通費
交通事故被害者が通院等で交通費を負担した場合には、交通費が損害となります。
一 通院交通費
１ 通院交通費とは
交通事故被害者が、入院、退院、転院、通院した場合の交通費は損害にあたります。
原則として実費が損害となりますが、どのような交通手段を利用した場合でも全額が損害と認められるわけではなく、相当性のある範囲で損害となります。
２ 交通手段
電車やバス等の公共交通機関を利用した場合には、電車代やバス代等が損害となります。「運賃×２（往復）×通院日数」で計算します。
自家用車を利用した場合にはガソリン代や高速道路代・有料道路代、駐車場代が損害となります。ガソリン代については正確な金額を算定することが困難ですので、１ｋｍあたり１５円で計算することが多いです。
タクシーを利用した場合には、怪我の内容や程度等具体的な事情のもと相当性があるときはタクシー代が損害となりますが、相当性がないときは公共交通機関の料金の範囲で損害となります。
３ 通院交通費を請求するための資料
通院交通費を請求するため、いつ、どのような交通手段を利用したのか記録に残しておくことが必要です。また、タクシー等、領収証が取れるものについては領収証を取っておくことが必要です。
自賠責保険に被害者請求する場合や任意保険会社に請求する場合には、通院交通費明細書を作成する必要があります。
公共交通機関やタクシーを利用した場合は、日付、区間、運賃等を記載します。電車代、バス代については領収証の添付は不要ですが、タクシー代については領収証の添付が必要です。
自家用車を利用した場合には、日付、区間、距離等を記載します。ガソリン代については領収証の添付は必要ありませんが、駐車場代、高速道路代・有料道路代については領収証等の添付が必要となります。
４ 将来の通院交通費
治療終了日（症状固定日）後に通院した場合の交通費については損害とならないのが原則です。
もっとも、症状の内容や程度等によっては、治療終了日（症状固定日）後の治療費が損害となることがあり、その場合には交通費も損害となりえます。
二 通院交通費以外の交通費
１ 近親者の付添や見舞の交通費
近親者の付添や見舞の交通費についても事故と相当因果関係があれば損害となりますが、付添費や入院雑費に含まれるものとして扱われ、別途、損害とは認められないことがあります。
近親者が遠隔地から付添や見舞に来た場合には交通費が高額となりますので、交通費が損害と認められるか問題となります。
２ 通勤、通学等の交通費
被害者が通勤や通学をした場合の交通費等、通院以外の交通費についても、事故と相当因果関係があれば損害となります。
怪我のためタクシーで通勤した場合等、事故により通常とは異なる交通手段を利用することになった場合に交通費が損害と認められるか問題となります。
【交通事故】健康保険の利用
交通事故被害者が治療を受ける場合、健康保険を利用することができますが、どのような場合に健康保険を利用すればよいのでしょうか。また、健康保険を利用する場合には、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
一 健康保険の利用
１ 健康保険が利用できる場合
交通事故被害者が治療を受ける場合、自由診療によることが多いですが、健康保険を利用することもできます。
ただし、交通事故が業務災害や通勤災害にあたり、労災保険を利用できる場合には健康保険を利用することはできません（健康保険法５５条１項、国民健康保険法５６条１項）。また、被害者が無免許運転や飲酒運転等の故意の犯罪行為をした場合にも健康保険は利用できません（健康保険法１１６条、国民健康保険法６０条）。
２ 第三者の行為による傷病届
交通事故等、第三者の行為によって負傷した場合にも被害者は健康保険を利用することができますが、健康保険組合等の保険者が保険給付をしたときは、保険者は加害者に求償します。
そのため、被害者は保険者に対し第三者の行為による傷病届の届出をしなければなりません。
二 健康保険を利用すべき場合
健康保険を利用する場合、保険給付があるため、被害者は治療費の一部の負担で済みますし、高額療養費制度もあります。
また、一般に健康保険の診療報酬の単価は自由診療の場合より低いので、自由診療によるよりも健康保険を利用したほうが治療費が低額になります。
例えば、自由診療の単価が１点２０円、健康保険の単価が１点１０円だとすると、自由診療の治療費が８０万円となる場合でも、健康保険を利用すれば治療費は４０万円となります。また、健康保険の自己負担割合が３０％だとすると、４０万円のうち２８万円が保険給付されますので、被害者の自己負担は１２万円となります。
そのため、以下のような場合には、健康保険を利用することが考えられます。
１ 加害者が治療費を支払わない場合
加害者が交通事故の責任を否定している場合や加害者が任意保険に加入していない場合等で加害者が治療費を支払わないときは、被害者は後で加害者に損害賠償請求することができるにしても、とりあえずは自分で治療費を負担しなければなりません。その場合、自由診療ですと、被害者は高額な治療費を負担しなければなりませんが、健康保険を利用すれば、治療費の負担を少なくすることができます。
また、加害者の任意保険会社が治療費を支払ってくれていたことから、被害者が自由診療で治療を受けていた場合であっても、保険会社から治療費の支払を打ち切られてしまうことがあります。そのようなときは、被害者は自由診療から健康保険に切り替えて治療を続けることが考えられます。
２ 自賠責保険に被害者請求する場合
被害者が自賠責保険に被害者請求する場合、傷害の保険金の上限は１２０万円ですので、治療費が高額なときには治療費以外の損害について十分な支払を受けられないことがあります。
そのため、健康保険を利用して治療費を低く抑え、治療費以外の損害について支払を受けられるようにすることが考えられます。
３ 被害者に過失がある場合
交通事故被害者が加害者に損害請求するにあたって、被害者に過失がある場合には過失相殺されるため、被害者は治療費のうち自身の過失割合に相当する部分を負担しなければなりません。
健康保険を利用した場合には、自由診療より治療費の額が少なくなりますし、治療費から保険給付を控除した後の金額（自己負担部分）について過失相殺を行うことから、被害者は自己負担部分のうち過失割合に相当する部分を負担することですみます。
例えば、先の例で被害者の過失割合が４割の場合、自由診療のときは、被害者は治療費８０万円の４割にあたる３２万円を負担しなければならなくなりますが、健康保険を利用したときは自己負担部分１２万円の４割にあたる４万８０００円を負担することですみます。
そのため、被害者に過失がある場合には、被害者は健康保険を利用することで、手元に残る金額を増やすことができます。
三 健康保険を利用する場合の注意点
前述のとおり、勤務中や通勤中の交通事故で労災保険が使える場合には健康保険の利用ができない等、事案によっては健康保険が利用できない場合がありますので注意しましょう。
また、健康保険を利用する場合には第三者行為による傷病届を出さなければならなかったり、加害者と示談するときには事前に保険者に連絡することが求められたりする等、手間がかかります。
さらに、健康保険を利用する場合には保険適用の治療しか受けられませんので、自由診療によるか健康保険を利用するかどうかで治療の内容に影響がでることがあります。
そのため、自由診療にするか、健康保険を利用するかどうか、具体的な事情に応じて検討することになります。
【交通事故】年少者の逸失利益
幼児や学生等の年少者が交通事故被害にあい、後遺症が残ったり、亡くなったりした場合、後遺症逸失利益や死亡逸失利益はどのように計算するのでしょうか。
一 年少者の後遺症逸失利益
１ 後遺症逸失利益の計算方法
後遺症逸失利益とは、交通事故による後遺症が残存しなければ、被害者が就労して得られた収入のことです。
後遺症逸失利益は、被害者の収入（基礎収入）が労働能力の低下の割合（労働能力喪失率）に応じて減少するものと推定します。
また、後遺症逸失利益の賠償は一時金払いが通常であり、一時金払いの場合には中間利息を控除します。中間利息の控除は、ライプニッツ係数を用いるのが通常です。
このようなことから、後遺症逸失利益は以下の計算式で算定します。
後遺症逸失利益＝基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数
交通事故被害にあった年少者が未就労であっても、将来、就労して収入が得られるものと考えられることから、後遺症により労働能力が喪失した場合には後遺症逸失利益が損害と認められます。
労働能力喪失期間については、原則として１８歳から６７歳まで就労可能であるとされていますので、症状固定時に１８歳未満の年少者の場合には、逸失利益は以下の計算式で計算します。
後遺症逸失利益＝基礎収入額×労働能力喪失率×（症状固定時の年齢から６７歳になるまでの期間のライプニッツ係数－症状固定時の年齢から１８歳になるまでの期間のライプニッツ係数）
基礎収入については、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別の全年齢平均の平均賃金とするのが原則です。
なお、女子年少者については、女性の平均賃金ではなく、男女を含めた全労働者の平均賃金で算定されることもあります。
２ 大学・大学院を卒業する蓋然性がある場合
年少者が大学（大学院）を卒業する蓋然性がある場合には、賃金センサスの産業計、企業規模計、大学卒（大学院卒）、男女別の全年齢平均賃金を基礎収入とすることもありますが、労働能力喪失期間は大学（大学院）卒業時の年齢が始期となります。その場合、後遺症逸失利益は以下の計算式で計算します。
後遺症逸失利益＝基礎収入額×労働能力喪失率×（症状固定時の年齢から６７歳になるまでの期間のライプニッツ係数－症状固定時の年齢から大学（大学院）卒業時までの期間のライプニッツ係数）
二 年少者の死亡逸失利益
１ 死亡逸失利益の計算方法
死亡逸失利益とは、交通事故により亡くならなければ、被害者が就労により得られた収入のことです。
被害者は亡くなったことにより収入を得られなくなった一方、生きていれば発生していた生活費の負担を免れることになりますので、生活費を控除します。
また、死亡逸失利益の賠償は一時金払いによることが通常であり、中間利息を控除します。中間利息の控除は、ライプニッツ係数を用いるのが通常です。
このようなことから、死亡逸失利益は以下の計算式で算定します。
死亡逸失利益＝基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能期間のライプニッツ係数
交通事故被害にあった年少者が未就労であっても、将来、就労して収入が得られるものと考えられることから、交通事故により亡くなった場合には死亡逸失利益が損害と認められます。
就労可能期間については、原則として１８歳から６７歳まで就労可能であるとされていますので、死亡時に１８歳未満の年少者の場合には、逸失利益は以下の計算式で計算します。
死亡逸失利益＝基礎収入額×（１－生活費控除率）×（死亡時の年齢から６７歳になるまでの期間のライプニッツ係数－死亡時の年齢から１８歳になるまでの期間のライプニッツ係数）
基礎収入については、賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、男女別の全年齢平均の平均賃金とするのが原則です。
なお、女子年少者については、女性の平均賃金ではなく、男女を含めた全労働者の平均賃金で算定されることもあります。
生活費控除率については、男性の年少者よりも女性の年少者の方が低くなります。なお、女性の年少者の基礎収入を全労働者の平均賃金とする場合には、女性の平均賃金とする場合よりも生活費控除率が高くなる傾向があります。
２ 大学・大学院を卒業する蓋然性がある場合
年少者が大学（大学院）を卒業する蓋然性がある場合には、賃金センサスの産業計、企業規模計、大学卒（大学院卒）、男女別の全年齢平均賃金を基礎収入とすることもありますが、就労可能期間は大学（大学院）卒業時の年齢が始期となります。その場合、死亡逸失利益は以下の計算式で計算します。
死亡逸失利益＝基礎収入額×（１－生活費控除率）×（死亡時の年齢から６７歳になるまでの期間のライプニッツ係数－死亡時の年齢から大学（大学院）卒業時までの期間のライプニッツ係数）
【交通事故】醜状障害
交通事故の被害者に傷あとが残った場合、醜状障害として後遺障害が認定されるか問題となります。
また、醜状障害が後遺障害と認定された場合、被害者が損害賠償請求するにあたって、どのようなことが問題となるのでしょうか。
一 醜状障害とは
醜状障害は、症状固定後に残った傷あとのことです。
事故によって直接生じたものだけでなく、治療（処置や手術）によるものも含まれます。
醜状障害には、外貌の醜状、上肢下肢の露出面の醜状、日常露出しない部位の醜状があります。
二 醜状障害の後遺障害等級
１ 外貌の醜状障害
「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部のように、上肢及び下肢以外の日常露出する部分のことです。
外貌の醜状障害には、７級１２号「外貌に著しい醜状を残すもの」、９級１６号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」、１２級１４号「外貌に醜状を残すもの」があります。
かつては男女で区別されていましたが、男女の区別はなくなりました。
どの等級に該当するかは、瘢痕の面積や線状痕の長さ等で判断されます。
なお、線状痕や瘢痕が複数ある場合、それらが隣接しまたは相まって一つの線状痕や瘢痕と同程度以上の醜状となる場合には、長さや面積を合計して評価されます。
また、後遺障害として認定されるには、人目につく程度以上のものであることが必要です。眉毛、頭髪等に隠れる部分は、醜状とは扱われません。
（１）７級１２号「外貌に著しい醜状を残すもの」
原則として、①頭部に、てのひら大（指の部分は含みません。）以上の瘢痕または頭蓋骨のてのひら大以上の欠損、②顔面部に、鶏卵大面以上の瘢痕または１０円硬貨大以上の組織陥没、③頸部に、てのひら大以上の瘢痕がある場合で、いずれの場合も、人目につく程度以上のものをいいます。
（２）９級１６号「外貌に相当程度の醜状を残すもの」
原則として、顔面部に、長さ５センチメートル以上の線状痕で、人目につく程度以上のものをいいます。
（３）１２級１４号「外貌に醜状を残すもの」
原則として、①頭部に、鶏卵大面以上の瘢痕または頭蓋骨の鶏卵大面以上の欠損、②顔面部に、１０円硬貨大以上の瘢痕または長さ３センチメートル以上の線状痕、③頸部に、鶏卵大面以上の瘢痕がある場合で、いずれの場合も、人目に付く程度以上のものをいいます。
２ 上肢下肢の露出面の醜状障害
「上肢の露出面」は、肩関節から指先までの部分、「下肢の露出面」は股関節から足の背までの部分です。
上肢下肢の醜状障害については、１４級４号「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」または１４級５号「下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」の後遺障害があります。
また、てのひらの大きさの３倍程度以上の大きさの場合は、１２級相当と認定されます。
３ 日常露出しない部位の醜状障害
胸部及び腹部または背部及び臀部の全面積の４分の１以上の範囲に瘢痕が残る場合は１４級相当、２分の１以上の範囲に瘢痕が残る場合は１２級相当と認定されます。
三 醜状障害の後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料
後遺障害が認定された場合、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料が損害となりますが、醜状障害の場合は、どうでしょうか。
１ 後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益は、認定された後遺障害等級に応じた労働能力喪失率をもとに算定するのが通常ですが、醜状障害の場合には労働能力に直接影響がないことを理由に逸失利益が否定されることがあります。
もっとも、外貌の醜状障害があることが原因で配置転換されることや、就職や転職が不利になること等、労働能力に直接影響を及ぼす場合がありますので、被害者の性別、年齢、職業等によっては逸失利益が認められることがあります。
また、逸失利益が認められる場合でも、労働能力喪失が低く認定されることがあります。
２ 後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は認定された等級に応じて相場があります。
醜状障害の場合も、他の後遺障害の場合と同様、認定された等級に応じて慰謝料額が算定されるのが通常です。
醜状障害について逸失利益が否定された場合には、労働能力に直接的な影響はないが、労働能力に間接的な影響を及ぼすおそれがあることを理由に、慰謝料が増額されることがあります。
【交通事故】会社役員の休業損害、逸失利益
交通事故被害者が会社役員の場合、休業損害や逸失利益はどのように算定するのでしょうか。
一 会社役員の基礎収入
休業損害は「基礎収入×休業期間」、後遺症逸失利益は「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」、死亡逸失利益は「基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」で計算しますので、休業侵害や逸失利益を算定するにあたって基礎収入を把握する必要があります。
被害者が給与所得者（会社従業員）の場合には給与額を基礎収入とするのが基本ですが、被害者が会社役員の場合には役員報酬額がそのまま基礎収入となるわけではありません。
役員報酬には労務対価部分と利益配当部分があるとされており、基礎収入となるのは労務対価部分であり、利益配当部分は基礎収入に含まれないと解されています。
二 労務対価部分と利益配当部分
役員報酬のうち、どの部分が労務対価部分で、どの部分が利益配当部分なのかについては、明確な基準があるわけではありません。
会社の規模、同族企業か否か、会社の利益状況、被害者である役員の地位・職務内容・年齢・役員報酬額、他の役員の報酬額や従業員の給与額との比較、事故後の報酬額の推移、同種企業との比較等の事情を総合考慮して、個別具体的に判断することになります。
事案によって、役員報酬全額が労務の対価だと判断され、役員報酬全額が基礎収入とされることもありますし、役員報酬に利益配当部分も含まれると判断され、役員報酬の何割かが基礎収入となることもあります。
また、労務対価部分の判断をするにあたっては、賃金センサスの平均賃金を参考とすることもあります。
例えば、大企業の雇われ役員の場合には役員報酬は労務対価と判断されやすいでしょう。これに対し、小規模な同族会社の親族役員の場合には役員報酬に利益配当部分が含まれると判断されやすいでしょう。
役員報酬が役職、職務内容、年齢からして高額な場合や他の役員の役員報酬や従業員の給与と比較して高額すぎる場合には役員報酬のうち相当な部分が利益配当部分にあたると判断されやすいでしょう。
また、名目だけの役員で職務を行っていない場合は、役員報酬は労務対価とはいえないでしょう。
また、休業したことにより役員報酬が支払われなかった場合には、支払われなかった役員報酬は労務対価と判断されやすいでしょう。
【交通事故】自賠責保険の重過失減額
交通事故の被害者が損害賠償請求する場合に被害者に過失があるときは，被害者の過失割合に応じて過失相殺されますが，自賠責保険では被害者に重過失がない限り，減額されません。
一 自賠責保険の重過失減額
自賠責保険では，被害者保護の観点から過失相殺が制限されており，被害者に重大な過失がある場合に限り，減額されます。
１ 減額の対象
自賠責保険の支払基準で算定された損害額から減額されます。
損害額が保険金額以上となる場合には，保険金額から減額されます。
２ 減額割合
（１）傷害にかかるもの
被害者の過失が７割未満の場合には減額されませんが，被害者の過失が７割以上ある場合には２割減額されます。
ただし，被害者の損害額が２０万円以下の場合には減額されません。
（２）後遺障害または死亡にかかるもの
被害者の過失が７割未満の場合には減額されませんが，７割以上の場合には以下の割合で減額されます。
①７割以上８割未満の場合 ２割
②８割以上９割未満の場合 ３割
③９割以上１０割未満の場合 ５割
二 重過失減額の認定
１ 損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターの損害調査
自賠責保険から支払われるかどうかは，損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターの損害調査によります。
損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターでは，全国に地区本部と自賠責損害調査事務所があります。損害調査は自賠責損害調査事務所で行われますが，自賠責保険（共済）から支払われないか減額される可能性がある事案等，自賠責損害調査事務所では判断が困難な事案は地区本部，本部で審査が行われます。
また，死亡事案で全く支払われないか減額される可能性がある事案等については，外部の専門家の参加する自賠責保険（共済）審査会で審査が行われます。
２ 認定に不服がある場合
重過失減額の認定に不服がある場合は，保険会社に異議申立てをすることや，自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理申請をすることができます。
また，裁判所は，自賠責保険の支払基準に拘束されずに損害賠償額の算定をすることができますので，訴訟を提起して訴訟手続の中で過失割合を争うことも考えられます。
三 被害者に重過失がある場合に訴訟提起する場合の注意点
訴訟手続では，裁判所は自賠責保険の支払基準に拘束されずに損害賠償額の算定をすることができますが，被害者の過失割合に応じた過失相殺をします。
そのため，被害者の過失が大きい場合には，損害額自体は自賠責保険の支払基準よりも高額であっても，過失相殺により，訴訟手続で認定される損害賠償額が自賠責保険の支払額を下回ってしまうことがあります。
【交通事故】兼業主婦の休業損害
会社員や個人事業主等、働いて収入を得ている人が交通事故被害にあって休業し、収入が得られなくなった場合には、交通事故の損害として、休業損害が認められます。
また、家事従事者が交通事故被害にあい、家事労働ができなくなった場合も、休業損害が認められます。
では、働いて収入を得ながら家事労働をしている兼業主婦の場合、休業損害はどのように考えるのでしょうか。
休業損害は「休業損害額＝基礎収入額（収入日額）×休業期間（休業日数）」の計算式で算定しますので、兼業主婦の場合も、同様に算定します。
１ 基礎収入額
会社員等働いて収入を得ている人の場合は現実の収入額が基礎収入額となります。
家事従事者の場合は、賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎収入額とするのが通常ですが、全年齢平均ではなく、年齢別の平均賃金額を用いることもあります。
兼業主婦の場合、収入のある労働と家事労働をしていますが、双方の合計額が基礎収入額となるわけではなく、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額を比較して、高い金額を基礎収入額とするのが基本です。
兼業主婦の場合には、家事労働にあてる時間を収入のある別の労働にあてているものと考えられるので、平均賃金額に現実の収入額を加算すると、労働による利益を二重に評価することになってしまうからです。
そのため、兼業主婦の場合、①現実の収入額が女性労働者の平均賃金額を上回る場合には、現実の収入額が基礎収入額となり、②現実の収入額が女性労働者の平均賃金額を下回る場合には平均賃金額が基礎収入額となります。
２ 休業期間（休業日数）
休業期間（休業日数）とは、治療期間中（事故時から治療終了時または症状固定日までの間）に受傷により休業した期間（日数）のことです。
給与所得者の場合は、受傷により出勤できなかった期間（日数）が休業期間（休業日数）であり、休業損害証明書で把握することができます。
家事従事者の場合、受傷により家事労働ができなかった期間（日数）が休業期間（休業日数）です。受傷の程度が重い場合には治療期間の全日数が休業日数となることもありますが、そうでない場合には、回復に伴い家事労働ができるようになることから、治療期間の全日数が休業期間（休業日数）となるわけではなく、治療期間のうち一定割合（例えば、事故後、〇日間は〇%、その後〇日間は〇%というように治療期間に休業割合を乗じる）を休業期間（休業日数）として休業損害を計算します。
兼業主婦の場合、①現実の収入額が女性労働者の平均賃金額より高く、現実の収入額を基礎収入額とするときは、実際に仕事を休んだ期間（日数）を休業期間（休業日数）とし、②現実の収入額が女性労働者の平均賃金より低く、女性労働者の平均賃金額を基礎収入額とするときには、家事労働ができなかった期間（日数）を休業期間（休業日数）とするのが基本です。
３ 治療期間中、仕事を休まなかった場合
治療期間中、仕事を休まなかった場合、家事労働の休業損害が発生したといえるのか争いとなることがあります。
現実の収入額が女性労働者の平均賃金額より高く、現実の収入額を基礎収入額とする場合、仕事を休まず、減収がない場合には、休業損害が認められないのが基本です。
現実の収入額が女性労働者の平均賃金額より低く、女性労働者の平均賃金額を基礎収入額とする場合には、仕事ができるのなら、家事労働もできるはずだという考えもありますが、仕事を休むことができず、無理をして出勤したという場合もありますので、仕事を休まなかったけれども、家事労働に支障があった場合には、家事労働の休業損害が否定されるわけではありません。
もっとも、治療期間中に仕事をして、現実の収入がある場合には、その点を考慮する必要がありますので、具体的な事情をもとに合理的な計算方法（現実の収入額を控除する、休業割合を調整する等）を考えて、休業損害額を主張立証していくことになります。
【交通事故】整骨院の施術費
交通事故の損害賠償請求事件では、整骨院の施術費が損害と認められるかどうか争いとなることがあります。
交通事故の治療費は、必要・相当な治療行為であれば、損害と認められます。
整骨院の施術は、医師による治療行為ではありませんが、症状改善の効果があり、施術の必要性、相当性が認められる場合には、施術費が損害と認められます。
また、治療費と同様、整骨院の施術費も症状固定日までのものが損害と認められるのが原則です。
整骨院の施術を受けることについて、医師の指示や承諾がある場合には、施術費は損害と認められやすいですが、医師の指示や承諾がない場合でも、施術の必要性、相当性が認められれば、整骨院の施術費が損害と認められます。
施術費が損害と認められる場合であっても、必ずしも施術費の全額が損害と認められるとは限りません。施術期間が長い場合や施術費が高額な場合等、必要性、相当性に問題がある場合には施術費の一部しか損害と認められないことがありますので、注意しましょう。
被害者の中には、病院に通院せず、整骨院に通う方もいますが、治療の必要性は医師の判断が基本となりますし、医師でなければ診断書を作成できませんので、整骨院に通う場合であっても、病院に通院するべきでしょう。病院に通院していないと、治療の必要性の有無や症状固定日がわかりませんし、後遺症があっても、後遺障害診断書を作成してもらうことができず、損害賠償請求をするのが難しくなります。
【交通事故】遅延損害金
交通事故の損害賠償請求訴訟では，遅延損害金を請求することができます。
一 遅延損害金の起算日
不法行為による損害賠償債務は不法行為時に発生し，不法行為時から履行遅滞になりますので，事故日からの遅延損害金の支払を請求することができます。
二 遅延損害金の利率
遅延損害金の利率は民事法定利率によります（民法４０４条）。
令和２年４月１日に改正民法が施行されたことにより，民事法定利率が変わりました。そのため，令和２年４月１日以降に発生した交通事故については，当面，年３分（３％）の割合で遅延損害金が発生します。
令和２年３月３１日以前の交通事故については，改正前の民事法定利率である年５分（５％）の割合で遅延損害金を計算します。
三 損害の填補があった場合の遅延損害金
損害の填補があった場合，遅延損害金から充当するのか，元本から充当するのか問題となります。
１ 自賠責保険からの支払
自賠責保険金からの支払があった場合は，まず遅延損害金に充当してから，残額を元本に充当するものと解されています。
また，自賠責保険金を元本額から控除した上で，事故日から自賠責保険金の受領日までの遅延損害金を別途請求する方法もあります。
２ 労災保険の給付
労災保険の給付については，制度の趣旨目的に従い，特定の損害を填補するものであり，遅延損害金は填補の対象となるものではないことから，支給が著しく遅れる等特段の事情がない限り，不法行為時に損害が填補されたものとして，元本から控除され，控除される元本に対応する遅延損害金は発生しないものと解されています。
３ 人身傷害保険
人身傷害保険は損害の元本を填補するものであり，遅延損害金を填補するものではないため，人身傷害保険の支払をした保険会社は支払時に填補した元本の請求権を代位取得し，遅延損害金の請求権は代位取得しないと解されています。
そのため，被害者は，保険金により填補された元本に対する事故日から保険金受領日までの遅延損害金を請求することができると解されています。
４ 任意保険会社の支払
任意保険会社が治療費等を支払うことがあります。
任意保険会社の支払については，遅延損害金から充当される場合や，元本に充当し，充当される元本に対する遅延損害金は免除するとの黙示の合意が認められる場合があります。
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