弁護士費用
いずれも別途消費税がかかります。
１ 法律相談
初回１時間まで ５０００円（税込５５００円）
１時間を超える場合 ３０分ごとに５０００円（税込５５００円）
２回目以降 ３０分ごとに５０００円（税込５５００円）
ただし、交通事故被害者で弁護士費用特約（保険会社が弁護士費用を負担する特約）を利用されないお客様の場合，初回１時間までの法律相談料は無料とさせていただきます。
２ ご依頼いただく場合の弁護士費用
（１）委任契約
弁護士に依頼するにあたって、お客様と弁護士との間で委任契約を締結させていただきますが、事前にお客様に見積を提示して、弁護士費用をご説明し、お客様に納得していただいた上で、委任契約を締結させていただきます。
依頼しない場合であっても、見積自体は無料で行うため、お客様が法律相談料以外を負担することはありませんのでご安心ください。
なお、委任契約は、原則として手続ごと（訴訟の場合は審級ごと）に締結させていただきます。
（２）費用の種類
| 着手金 | ご依頼時に、委任事務処理の対価として、解決の結果に関わりなく支払っていただく弁護士報酬です。 原則として、返金できません。 |
| 報酬金 | 委任事務処理が終了した際に、成功の程度に応じて支払っていただく弁護士報酬です。 |
| 実費 | 法的手続をとるにあたって裁判所に納付する印紙代、郵便代や、弁護士の交通費などの実費については、別途、お客様にご負担していただきます。 |
| 日当 | 弁護士が遠方に出張することが必要な場合には、日当を支払っていただきます。移動にかかる時間が往復２時間を超え４時間までの場合 ３万円 往復４時間を超える場合 ５万円 |
| 手数料 | 原則として１回程度で終了する事件などの場合にご依頼時に支払っていただく弁護士報酬です。 |
（３）事件の種類に応じた弁護士報酬
民事事件・家事事件の場合
| 訴訟事件等の 紛争案件 （基本） |
着手金 | 事件の経済的な利益の金額が ３００万円以下の場合 ８％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合５％＋９万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円 ３億円を超える場合 ２％＋３６９万円示談交渉事件や調停事件の場合 上記の３分の２ 示談交渉事件から引き続き調停事件や訴訟事件の依頼をする場合 なお、着手金の最低額は１０万円とさせていただきます。 |
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の金額が ３００万円以下の場合 １６％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３８万円 ３億円を超える場合 ４％＋７３８万円示談交渉や調停事件の場合 上記の３分の２ |
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| 交通事故事件 （被害者側） |
着手金 | １０万円 |
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の金額が ３００万円以下の場合 １６％ ３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円 ３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３８万円 ３億円を超える場合 ４％＋７３８万円 |
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| 労働事件 | 着手金 報酬金 |
原則として、「訴訟事件等の紛争案件」の基準で着手金・報酬金を計算します。解雇事件の場合、年収を経済的利益として、着手金・報酬金を計算します（例えば、年収が３００万円の場合、経済的利益は３００万円となります。）。 また、別に金銭の請求があった場合には、経済的利益に合算します。 |
| 離婚事件 | 着手金 | 協議・調停の依頼 ２０万円 協議・調停に引き続き訴訟を依頼する場合 １０万円訴訟事件からの依頼 ３０万円 慰謝料請求・財産分与請求等の請求がある場合、別途、経済的利益に応じて「訴訟事件等の紛争案件」の基準で着手金を算定します。 |
| 報酬金 | 協議・調停で離婚が成立した場合 ２０万円 訴訟で離婚が成立した場合 ３０万円慰謝料請求・財産分与請求等の請求がある場合、別途、経済的利益に応じて「訴訟事件等の紛争案件」の基準で報酬金を算定します。 |
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| 相続事件 | 着手金 報酬金 |
原則として、「訴訟事件等の紛争案件」の基準で着手金・報酬金を計算します。なお、相続事件の経済的利益は以下のとおりです。 ・遺産分割請求事件の場合 対象となる相続分の時価相当額 ただし、分割の対象となる財産の範囲または相続分についての争いのない部分については相続分の時価の３分の１の額を経済的利益とします。・遺留分減殺請求事件の場合 対象となる遺留分の時価相当額 |
弁護士報酬が手数料の場合
| 成年後見開始審判申立事件等の家事審判事件 | 簡易な場合 １０万円～２０万円 事案が複雑な場合 ２０万円～ |
| 遺言書作成 | １０万円～ |
| 内容証明郵便作成 | 弁護士名がない場合 ３万円 弁護士名がある場合 ５万円 |
刑事・少年事件
| 刑事事件 | 着手金 | 簡明な事案 ２０万円～５０万円 否認事件・裁判員裁判事件など複雑な事案 ５０万円～ |
| 報酬金 | 簡明な事案 ２０万円～５０万円 否認事件・裁判員裁判事件など複雑な事案 ５０万円～ |
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| 少年事件 | 着手金 | ２０万円～５０万円 |
| 報酬金 | ２０万円～５０万円 |
（４）以上の費用の説明は、通常の場合を想定したもの
事案の性質やお客様のご事情により、増減する場合がございますし、弁護士報酬の分割払いや後払いなどの支払方法も検討いたします。
なお、上記に記載のない事件の弁護士費用につきましては、お問合せください。
３ 顧問契約
月額 ３万円～
顧問契約を締結されたお客様が、別途、事件をご依頼される場合には、通常の場合より２割引させていただきます。
