【相続・遺言】遺留分の放棄
一 遺留分の放棄とは
相続の開始前に，家庭裁判所の許可を受けることで，遺留分の放棄をすることができます（民法１０４３条１項）。
遺留分とは，遺言によっても侵害されない相続人の権利であり，遺留分を侵害された相続人は，遺留分減殺請求をすることができます。
相続開始後に，遺留分を侵害された者が遺留分減殺請求をするかどうかは，本人の意思に委ねられておりますので，本人の意思で相続開始前に遺留分の放棄をすることもできます。
ただし，被相続人や他の相続人から，遺留分の放棄を強制されるおそれがありますので，家庭裁判所の許可がなければ，遺留分の放棄はできません。
二 遺留分の放棄の手続
１ 申立て
遺留分権を有する相続人が，相続開始前に，家庭裁判所に，遺留分放棄許可の審判を申し立てます。
管轄裁判所は，被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所になります（家事事件手続法２１６条１項２号）。
２ 審判
家庭裁判所は，遺留分の放棄が，遺留分権利者が真意に基づくものであるかのかどうか（他者から遺留分の放棄を強制されていないか等），遺留分放棄の理由に合理性，相当性があるのかどうか（遺留分の放棄の代償として，相当な財産を得ているのかどうか等）を調べた上で，遺留分の放棄を許可するか，申立てを却下するか審判します。
申立てをした者は，申立てを却下する審判に対して，即時抗告をすることができます（家事事件手続法２１６条２項）。
三 遺留分の放棄の効果
１ 遺留分はなくなるが，相続人としての地位は残ります。
遺留分を放棄したことにより，放棄した者の遺留分はなくなりますが，相続人としての地位までなくなるわけではありません。
そのため，遺留分の放棄をしても，被相続人が遺言をしない場合には，遺留分を放棄した者も相続人として，遺産を相続することになります。
２ 他の共同相続人の遺留分への影響
共同相続人の一人のした遺留分の放棄は，他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません（民法１０４３条２項）。
そのため，相続人の一人が遺留分を放棄したとしても，他の共同相続人の遺留分が増えるわけではありません。
四 遺留分放棄の取消し
遺留分を放棄した後に事情が変化し，遺留分放棄の状態を存続させることが，客観的に不合理・不相当と認められる場合には，遺留分放棄許可の審判を取消しができると解されております。
