労働問題でお悩みの使用者の方へ
会社を経営する上で、労働問題は避けては通れません。
やむを得ず従業員を解雇したけれども、従業員が解雇の無効を主張して争ってきた
適切に給与を支払っていたつもりなのに、従業員に残業代の支払いを請求された
従業員に配転命令を出したが、拒否され、裁判を起こされた
男性従業員が女性従業員にセクシャルハラスメントをしたけれどもどう対応していいか分からない
等々、様々な問題が起こります。
労働問題が生じるリスクを減らすためには、労働法を理解し、事前に問題が起こらないように対処しておくことが、最も大切です。そのため、使用者の方は、従業員とのトラブルを未然に防止する上で分からないことや、判断に迷うことがあったら、すぐに弁護士に相談することをご検討ください。
また、使用者が労働法を遵守していると考えていても、従業員がそうとは考えずに争ってくることもあります。
そのような場合、使用者としては、決して放置することはできませんし、早期に適切な対応をとる必要があります。
労働法は労働者の保護を目的としており、使用者にとって厳しい場面が多いので、使用者が争う場合には、十分な反論をしなければなりません。特に、労働審判の場合には、第1回目の期日でほぼ全ての主張をし尽さなければならないため、十分な準備が必要となります。もっと早く弁護士に相談して適切な対応をしていれば、と悔やまれることは少なくありません。
トラブルが発生してしまった場合には、すぐに弁護士にご相談ください。
労働問題でお悩みの使用者の方は、お気軽にながせ法律事務所にお問い合わせください。