弁護士との法律相談を充実したものにするために

2017-05-30

法律相談では,弁護士は,お客様からのお話やお持ちいただいた資料をもとに,①事案を整理して,②どのような法律上の問題点があり,③どのように対応すればよいかアドバイスします。

弁護士と法律相談を充実したものにするためには,以下の点に注意しましょう。

 

1 資料を準備する

法律相談では,弁護士は相談者から話しを聞いたり,相談者が持参した資料をみたりした上で,法的なアドバイスをします。

事実経過についてメモしたものや契約書等の資料を法律相談の場に持参していただければ,弁護士は事案を正確に把握することができ,より的確なアドバイスをすることができます。

何の資料も用意せず,抽象的な話しかできなかった場合には,弁護士は,一般論でのアドバイスしかできなかったり,どういった事案か理解できず,正確なアドバイスができなかったりすることがあります。

 

また,法律相談の時間が限られている場合,弁護士に事案を説明するだけで法律相談の時間が終わってしまうこともありますし,有料法律相談の場合には時間が長くなれば相談料も増えてしまいますので,資料を用意して説明の時間を短縮することは,時間や費用の点でも意味があります。

 

2 できる限り正確に事実を伝える

弁護士は,相談者から聞いた話をもとにアドバイスします。相談者から聞いた事実が正確でない場合には,弁護士のアドバイスも不正確になるおそれがありますので,できる限り正確に事実をお伝えください。

不利な事実がある場合,その事実を弁護士に伝えるべきかどうか悩まれるかもしれませんが,不利な事実を隠して不正確なアドバイスを受けても,相談者にとって意味はないでしょう。不利な事実があっても,対応の仕方によっては何とかなる場合がありますので対応を誤らないようにするためにも,弁護士には,有利な事実だけでなく,不利な事実も伝えたほうがよいです。

また,恥ずかしい等の理由で話しにくいこともあるかもしれませんが,弁護士は,職業柄,人には話しにくいことを聞くことに慣れておりますし,守秘義務を負いますので,安心して話してください。

 

3 法律相談の時間は十分にとる

最近は,30分以内であれば法律相談料は無料とする法律事務所が増えています。

手続の説明を受けるだけの場合やシンプルな事案であれば30分以内の法律相談でも足りるかもしれません。

しかし,多少なりとも事案が複雑な場合には,相談者の話を聞いているだけで法律相談が終わってしまうことがありますし,一般的なアドバイスしかしてもらえず,事案に即した具体的なアドバイスがもらえないことがあります。また,一見すると難しい事案であっても,相談者から時間をかけて話を聴けば,いい解決法が見えてくるくることがあるかもしれません。

細かいことは弁護士に依頼してから話せばよいので,法律相談の時間を短くして法律相談料を安くしたいという考えもあるかもしれませんが,検討が不十分な段階で依頼をしてしまうと,後で思っていたのと違うということもあります。弁護士に依頼しようと考えている場合であっても,十分な時間法律相談を受けて,納得してから依頼したほうがよいでしょう。

 

また,資料が足りない場合や法律や判例の調査が必要な場合には法律相談が1回では終わらず,相談者に資料を用意してもらったり,弁護士が法律や判例を調査したりしてから再度,法律相談を行うこともあります。

 

4 当事者本人が法律相談に行く

当事者本人ではなく,家族等本人以外の方が法律相談に来られることもありますが,本人でなければ分からないことが多いですし,本人が何を望んでいるのかよく分からないため,適切なアドバイスができないことがあります。

例えば,子の離婚問題について親が心配して法律相談に来ることがありますが,離婚原因や夫婦の財産が実際のところどうなのかは当事者本人でなければ分からないですし,親が離婚を望んでいても,本人が離婚を望んでいないこともありますので,本人から話をきかなければどうにもなりません。

やむを得ない場合もあるでしょうが,できる限り当事者本人が法律相談に行ったほうがよいです。

 

 

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